超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は12日、ソウルで合同幹事会を開き、11月30日に東京で合同総会を開くことを決めた。外交・安全保障など５つの分科委員会を作り、北朝鮮問題などを話し合う。合同総会は2011年にソウルで開いて以来で、関係改善の地ならしを目指す。
合同幹事会で日韓議連幹事長の河村建夫自民党選挙対策委員長は「首脳会談が開かれず、良好とはいえない日韓関係をどのように解決するか、我々議連の出番だ」と指摘。日韓議連によると、韓国側からも現状への懸念が示され、首脳会談を早期に実現すべきだとの認識を共有したという。
分科委員会は外交安保のほか(1)日本産水産物の輸入規制など東京電力福島第１原子力発電所事故に関連した問題(2)環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など経済情報の交換(3)在日韓国人の地方参政権問題(4)韓国・平昌での18年冬季五輪と東京での20年夏季五輪に向けた協力――を議論する。
（ソウル＝加藤宏一）
東京電力、河村建夫、韓国、日韓議員連盟
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