■リスク要因も多数
韓国経済が2四半期連続で1％台の成長を示したとはいっても、さまざまなリスク要因は依然存在する。
まず財政余力を見ると、政府は今年9月末までに今年の予算の70.4％を執行し、景気回復を後押しした。その結果、第2四半期（4－6月）に政府消費が2.4％増加するなど景気けん引効果を生んだ。しかし、第3四半期の政府消費は0.1％の伸びにとどまった。
第4四半期（10－12月）に執行される残余予算は30％に満たず、専門家は財政出動による景気浮揚効果は期待できないとみている。
ウォン高傾向も輸出企業にとって負担だ。6月に平均で1ドル＝1135ウォンだったウォン・ドル相場は、最近1050ウォンに迫るところまでウォン高が進んだ。今年上半期の成長は、サムスン電子、現代自動車など輸出主導型の大企業がけん引した側面がある。しかし、第3四半期の輸出は0.9％減少し、黄信号がともった。
LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「韓国経済は第4四半期も成長を続け、第3四半期並みの1％前後の成長が見込まれるが、ウォン高が急速に進めば、輸出と企業投資の足かせになり、成長率が予想を下回ることも考えられる」と分析した。
HSBCのエコノミスト、ロナルド・マン氏は「消費心理が再び悪化しており、民間消費が今後も増え続けるとは考えにくい。韓国経済は第4四半期に0.7％、来年は（通年で）2.7％の成長にとどまるとみている」と述べた。