25日に韓国銀行（中央銀行）が発表した第3四半期（7－9月）の国内総生産（GDP）成長率は、数字的には前期比1.1％で、第2四半期（4－6月）と変わらないが、成長の要因は180度変化した。第3四半期の成長を主導したのは民間消費と投資だった。政府歳出と輸出が成長をけん引した第2四半期とは様相が完全に異なる。政府がつぎ込んだ資金ではなく、民間消費と投資が成長をけん引したということは、自発的な成長力が高まったことを意味する。ただ専門家は、第3四半期の状況を楽観するのではなく、成長の不安要因を指摘し、再び成長率が低下する可能性に備えるべきだと指摘する。
■堅調さ増した成長
第3四半期の韓国経済が成長した姿を見る限り、民間による自発的な成長力が堅調さを増したと言える。民間消費が過去3年で最大の1.1％増となったほか、建設投資と設備投資が伸びたことが成長に貢献した。
韓国銀行の鄭潁沢（チョン・ヨンテク）経済統計局長は「食料品価格の安定で食料品消費が伸びたほか、歯のスケーリングが健康保険の給付対象に含まれたことで保険・福祉などのサービス消費が増えた。投資が伸びたことも成長率の伸びを支えた」と指摘した。
しかし、消費は長期的な成長の基盤になる耐久財よりも安価な消費財中心に増え、投資も業況見通しが不透明な建設投資に伸びた。このため、今後の景気を楽観しにくい部分がある。昨年第3四半期の0％成長を底に回復している韓国経済が「V字型」の回復を示すか、スローペースで回復するかの岐路に立っているのが現状だ。
その上、成長率が1％台にようやく乗せた程度では、国民が回復を体感するには不足だとの指摘もある。SG証券のエコノミスト、オ・ソクテ氏は「四半期成長率が1.5％にならなければ、国民が景気回復を実感することはできない。1％前半では成長を体感できない『緩やかな回復』と言える」と指摘した。