特定秘密保護法案 今国会で成立を

10月25日 19時13分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法案について、政府が設置を目指している国家安全保障会議を機能的なものとするためにも、今の国会で速やかに成立させたいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は「情報漏えいに対する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われていることを考えると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。また、新たに設置される予定の国家安全保障会議の機能を、より効果的にするためにも重要だ。政府は、国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重し、さまざまな論点について検討を進めた。早期に法案が成立できるよう努力していきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「特定秘密の指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うことになる。いずれにしても別表に列挙された事項に該当するものに限って行っていきたい」と述べました。
また記者団が「記者も捜査対象になるという懸念がある。私も記者だが、捜査対象になる可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「報道機関の通常の取材行為は処罰対象ではない。このことは、かつての外務省の秘密漏えい事件の最高裁判決で明らかになっており、そうした判決を踏まえ、法案には、報道または取材の自由に十分配慮しなければならないと規定し、処罰対象にならないことを明らかにしている」と述べました。