“日本版ＮＳＣ法案”審議入り

10月25日 16時46分

国家安全保障会議を創設するための法案が、２５日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と述べ、『特定秘密保護法案』とともに今の国会での早期成立を目指す考えを示しました。

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「４大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどが盛り込まれています。
法案は、午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で安倍総理大臣は「安全保障環境が一層厳しさを増しているなか、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「国家安全保障会議の審議を効果的に行うためには、情報保全システムのほか、秘密保全に関する法制や体制の整備が重要だ」と述べ、２５日閣議決定した『特定秘密保護法案』とともに今の国会での早期成立を目指す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、新たに設けられる４大臣会合では、安全保障環境の根幹に影響があると考えられる場合には、テロ対策、自然災害、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などについても審議することもあり得るという考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は「国家安全保障局」について「設立時点で６０人程度の規模が必要になると考えている」と述べるとともに、事務レベルのトップとなる「国家安全保障局長」には、高度な専門性を備え、関係省庁の実務に精通している人物を起用する考えを示しました。
これに関連して菅官房長官は「国家安全保障局には、地域や各種の安全保障政策のテーマに応じて、企画立案や総合調整に従事する班を複数置くことを考えている」と述べました。