人事院は2001~11年度の主要官庁の女性職員の活用状況を初めてまとめた。21の官庁の課長・室長以上に占める女性幹部の比率は01年度には1.4%だったが、11年度は2.6%に増えた。人数は01年度の136人から11年度には247人へほぼ倍増した。省庁別にみると、11年度では内閣府と文部科学省がそれぞれ7.2%で最多だった。
調査は自民党が要請した。安倍政権は20年までに企業の女性幹部の割合を3割に引き上げる政策目標を掲げており、官庁にも女性登用を呼びかけている。
主要官庁
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