政府は25日の閣議で、機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を決め、国会に提出した。防衛や外交など安全保障上の重要情報を「特定秘密」に指定。漏洩に最高10年の懲役を科し、情報管理を徹底することで外国との情報交換を強化する。一方で政府の情報を報道機関などが得にくくなり、憲法が保障する「知る権利」が損なわれるとの懸念が出ている。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「外国との情報共有は情報保全が前提で、秘密保全の法整備は喫緊の課題だ」と強調。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための法案とともに今国会での成立を目指す。

　特定秘密に指定する対象は「防衛」「外交」「スパイ防止活動」などの機密のうち、漏洩すれば安全保障に著しい影響を与える情報と規定。外相、防衛相ら「行政機関の長」が指定する。

　法案を担当する森雅子少子化相は閣議後の記者会見で、秘密指定する際の統一基準を「国民に明らかにする」と表明。秘密指定の件数を定期的に公表する方針も示した。

　特定秘密を扱う者には犯罪歴や精神疾患などの身辺調査をし、漏洩させないよう管理を強める。身辺調査の対象には公務員のほか国と契約した防衛関連企業の従業員なども含まれる。

　国会審議では知る権利の保障などが争点になる。法案には知る権利と取材の自由への配慮を盛り込んだものの具体的な内容は明確になっていない。