金融庁は上場企業の公募増資規制を緩和する。企業が増資を公表してからすぐに発行価格を決定できるようにする。増資発表後に空売りなどで株価が下落し、企業が予定した資金を調達できない事例が多く、期間を短くして予防する。
有識者で構成する金融審議会（首相の諮問機関）を25日開き、大筋で一致した。現在、投資家が投資を検討する「待機期間」として、増資公表から発行価格を決めるまで１～２週間取っている。規制緩和で数日に短縮するか撤廃する方針だ。対象は１年間継続して有価証券報告書を提出し、株式市場での年間の売買代金と時価総額が1000億円以上の大企業にする。
金融庁はベンチャー企業の資本調達も後押しする。上場しやすいよう、企業が提出する内部統制報告書への公認会計士の監査を新規上場後の３年間は猶予する方針だ。事務負担を軽くして、本業に人や資金を回せるようにする。
待機期間
| 日経平均(円) | 14,088.19 | -398.22 | 25日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 15,570.28 | +61.07 | 25日 16:33 |
| 英FTSE100 | 6,721.34 | +8.16 | 25日 16:35 |
| ドル/円 | 97.41 - .44 | +0.40円安 | 26日 5:49 |
| ユーロ/円 | 134.42 - .48 | +0.30円安 | 26日 5:49 |
| 長期金利(%) | 0.615 | +0.010 | 25日 15:39 |
| NY原油(ドル) | 97.85 | +0.74 | 25日 終値 |
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