政府は25日、独立行政法人の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止して原子力規制庁と統合させるための関連法案を閣議決定した。臨時国会での成立と来年３月１日の施行を目指す。規制庁は統合に合わせて組織再編し、人材育成や研究の部門を新設する。500人強の規制庁職員は統合で900人超に倍増するが、高齢職員の処遇などで課題も山積している。

　ＪＮＥＳは原発の検査などが主な業務で、原発メーカー出身者など専門知識のある職員が多い。規制当局の専門性を高めるために両者を統合させることは規制庁設立の根拠法にも盛り込まれており、既定路線だった。

　ただ規制庁は当初、ＪＮＥＳを完全に廃止するのではなく、ＪＮＥＳに一部機能を残して部分的に統合することを目指していた。ＪＮＥＳは約400人いる常勤職員の６割が50歳以上と、高齢職員が多い。完全統合すれば規制庁の年齢構成がいびつになり、ポスト不足などで士気の低下を招きかねないからだ。

　それでも完全統合に踏み切ったのは、自民党から早期実現を強く求める声が上がり、政治の力に押し切られた側面が大きい。規制庁の森本英香次長は25日の会見で「高齢職員と若手の双方が意欲を失わないようにするのが大きな課題だ」と述べた。統合が組織の能力向上につながるかどうかは不透明な部分も大きい。