減反政策　抜本的見直し検討へ

10月25日　18時56分

米の価格下落を防ぐため、農家に交付金を支払って生産量を調整する、いわゆる減反政策について、政府・自民党は、意欲のある農家が積極的に生産できるよう、減反政策の将来的な廃止も含め、制度の抜本的な見直しを検討する方針です。
米の生産調整、いわゆる減反政策をめぐって、２４日開かれた、政府の産業競争力会議では、効率的な生産を妨げているとして有識者議員から廃止を求める提案が出されるなど、根強い批判の声があります。
このため、政府・自民党は減反政策の見直しを検討する方針を固め、将来的には、今の減反を廃止する一方で、主食用の米の価格を維持するため、家畜の餌など飼料用を作る農家への補助を手厚くすることなどが検討課題になる見通しです。
減反は消費量の落ち込みに伴う米の過剰な生産を防ぐため、昭和４６年に導入され、現在は、毎年、国が定めた目標量を都道府県を通じて各農家に割り当て、目標を守った農家に交付金を支払っています。
今回の見直し検討の背景には、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が進む中、意欲のあるコメ農家が積極的に生産し、農業の競争力を強めたいという政府の狙いがありますが、小規模な農家には打撃になるという懸念もあり、調整が難航することも予想されます。

【県内の農家
　　　　「米価下落に対策を」】仙台市若林区の６５歳の農家の男性は「突然のことで驚いている。減反が無くなって米の生産量が増えれば、価格は下がると思う。政府には、価格の下落に対する対策をとってもらわないと農家は大変なことになる」と話していました。【農相「見直し関連法案
　来年の通常国会に提出検討」】政府・自民党がいわゆる減反政策の将来的な廃止も含め、制度の抜本的な見直しを検討する方針を
示していることについて、林農林水産大臣は閣議後の記者会見で、減反政策の見直しに関連する法案を来年の通常国会に提出することを念頭に検討を進める考えを示しました。



林農林水産大臣は「農家みずからの判断で需要に応じた生産ができるように改革を進めていきたい」と述べ、減反政策の見直しに関連する法案を来年の通常国会に提出することを念頭に、今後、検討を進める考えを示しました。
また、林大臣は主食用の米の消費がこの５０年間でおよそ半分に減っていると指摘したうえで、
「主食用の米に偏重するのではなく、新たな需要のある飼料用米などの生産を促すことで水田のフル活用を進めていく」と述べ、米農家に対して飼料用や加工用の米などの生産も促していく考えを示しました。