【ジュネーブ安達聡子】米国のフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）本部があるジュネーブの報道機関に向けたビデオ会議で、米国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と、欧州連合（ＥＵ）との貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）交渉に触れ、「ＷＴＯ交渉を先取りする形でＴＰＰなどの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結できれば、合意した項目が事実上のグローバル・スタンダードになる」と発言し、ＦＴＡ合意の多国間化に期待を寄せた。

　ＴＰＰとＴＴＩＰが合意すれば「世界経済の（国内総生産の）６５％が自由化される」と強調した。その上で「（ＷＴＯの）バリ島閣僚会議の成否がどうであれ、米国はＦＴＡ交渉を粛々と進めていく」と述べ、バリ島閣僚会議に向けた協議では一歩も引かない決意を表明した。

　大型のＦＴＡ交渉が進展していることに対しては、ＷＴＯのロベルト・アゼベド新事務局長は９日の就任会見の中で、ＷＴＯに代わる新しい貿易体制の構築につながりかねないとの警戒感をにじませていた。

　フロマン代表は、難航している１２月のＷＴＯ定例閣僚会議に向けたドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）の先行合意をめぐる協議のうち、税関手続きを簡素化する「貿易円滑化」に法的拘束力を持たせることなどを合意の最低ラインとする同国の立場を説明した。

　１２月の定例閣僚会議では、ドーハ・ラウンドの議長案から抜き出す形で（１）農業の一部（２）貿易円滑化（３）後発途上国の開発支援策――の計３分野にテーマを絞って先行合意を目指している。

　同代表は貿易円滑化について、輸出入のコストを先進国で１０％、途上国では１５％程削減できるとする試算を披露し、先進国と途上国の双方で利益が得られる「ウィン・ウィンの合意だ」と強調した。

　米国などの先進国が貿易円滑化を強く求めているのは、途上国の税関手続きが突然変更されたりすることがあるためだ。一方、途上国は貿易円滑化にかかる技術協力と費用負担を強く要請している。

　また、法的拘束力を持つルールの作成が進むと、通商紛争でＷＴＯへの提訴の対象になると警戒しており、調整は難航している。