【秘密保全法・第２R】 「世論の90％が秘密でないと言っても、行政が判断すれば秘密となる」

主濱了議員（生活の党）。「罪刑法定主義を突破しない限り、この法案をあげた途端、安倍総理は笑い者になる」。＝24日、参院会館　写真：島崎ろでぃ＝

　秘密保全法（特定秘密保護法）案が明日（25日）にも閣議決定されるようだ。野党議員たちがきょうまた、政府を相手に秘密保全法の秘密に迫った。21日に続く第２ラウンドも「行政の突出」が明らかになった。

　政府は前回同様、内閣官房、警察庁、防衛庁、総務省、外務省の中堅官僚が出席した。人数は前回より4人増え、総勢11人となった。

　野党議員が真っ先に質したのは、特定秘密保護法の立法過程だ。前回（21日）の交渉でも福島みずほ議員（社民）が「有識者会議のメモを出してくれ」と迫った。

　立法経緯のメモをなぜ開示しないのか？ との質問に内閣官房は「今のところ公表するつもりはない」と突っぱねた。なぜ公表できないのか？ と重ねて問うても「中味になる部分を精査する必要がある」と応じない。

　立法過程も明らかにできない、闇の中で作られた法律が国会議員や国民を縛ることになるのだろうか。

　何が（特定秘密の）情報漏えいにあたるのか？ を質すために、野党議員たちは「過去に何件の情報漏えいがあったのか？」と尋ねた。内閣官房は「内閣情報調査室としては把握していない」と答えた。

　そこで直近のケースとして尖閣沖衝突事件（2010年９月）のビデオ流出について、政府の見解を聞いた。内閣府の回答は「ビデオそのものはそう（情報漏えい）ではない」だ。

　しかし「（衝突事件の）情報そのものは秘密か？と聞くと「保護すべき情報は保護すべき」と答えた。海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突された事件そのものは秘密にしておきたいようだ。漏えいした海上保安官は罪に問われることになる。

　「世の常識からして秘密ではない」とされる事項がどう扱われるのかも気にかかる―

　野党議員「世論の90％がそれは秘密でないとしても秘密か？」
内閣官房「行政が判断すればそれは秘密指定になる」―“秘密指定は官僚のほしいままだよ”と公言した瞬間だった。

吉良よし子議員（共産党）は「権力に従う従順な人しか中央省庁にいられないんじゃないか？」と追及した。＝写真：島崎ろでぃ＝

　前回の交渉で内閣府は「原発とTPPは対象にならない」としていたが、きょうの交渉では一転「核物質の保護は警備上、秘密指定されるものもある」との見解を示した。

　特定秘密保護法の怖さは「何が秘密なのか分からない」ことだ。主濱了（しゅはま りょう・生活の党）議員が「罪刑法定主義に合致しているのか？ 予め“これは罪にあたる”と国民に知らせておかねばならないが？」と問い質したが、官僚からは明確な回答はなかった。

　さらに驚いたのは警察の対応だ。
野党議員「捜査員はこれが特定秘密だと言っていて捜査をするのか？」
警察庁「秘密指定するのは担当省の長。警察としてはどれが特定秘密にあたるのか分からない」。

　同じくらい驚いたのは内閣官房が「（秘密指定は）第3者によるチェックは予定していない」と答えたことだ。これこそ闇の中だ。

　特定秘密を指定する行政機関の長だけが超然としていることも明らかになった。山本太郎議員が「行政機関の長は適正評価しなくていいんですよね？ 一番狙われるんじゃないんですか？」と質した。

　内閣官房は次のように答えた―

　「その人たちは当然特定秘密を扱えるものだと考えておりますし、それから任命されるにあたって当然必要な様々な判断が。。。たとえば内閣総理大臣になりますと国会の中で審議されるものでありますので、そういうことを考慮して適性評価を有しないということのほうの整理をさせて頂いております」。

　読解不可能だ。官僚答弁と言えばそれまでだが、わけが分からない。質問した山本議員も内閣官房の回答に「言ってる意味が分からないんですけども」と言う他なかった。

　近代刑法の原則である罪刑法定主義もあいまい。行政の長が秘密指定し、第3者によるチェックも受けない。秘密を指定する行政の長は適正評価を受けない。

　かりに人格破綻者であっても行政の長ともなれば、ほしいままに秘密指定ができる、ということだ。北の将軍様を笑えない。特定秘密保護法は暗黒国家の始まりを告げるものとなる。