２５日に文部科学省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会では避難指示解除後の精神的賠償の支払期間について１年を目安とする案が大筋了承されたが、避難区域がある市町村の首長からは不満や要望が相次いだ。
　県内では住宅改修の業者が不足しており、楢葉町の松本幸英町長は「原発事故から２年７カ月が過ぎ、家屋の損傷やネズミなどの被害は想像以上。わずか１年では自宅を元通りにして帰還するための余裕がない」と指摘した。双葉町の伊沢史朗町長は「町の実情をよく把握し、被害実態に沿った賠償指針の検討をお願いしたい」とコメントした。
　行政と地元住民の合意が前提となっている避難指示解除時期の決定に影響する可能性もある。富岡町の宮本皓一町長は「住民は避難指示解除後１年で原発事故前の生活に戻ることができるのか。帰還宣言をいつ出していいのか判断できない」としている。
　一方、南相馬市の桜井勝延市長は「一律に１年と限定することは市民に寄り添った対応にはなっていない」と批判した。浪江町の馬場有町長は「中間指針の抜本的な見直しをせず、１年で打ち切る考えは納得できない」と憤った。
　川内村の旧警戒区域だった地区は隣接する富岡町や大熊町と商業や医療、教育などで生活が密着していた。同村の遠藤雄幸村長は「生活する上での地域性をもっと考慮する必要がある」と注文した。
　田村市都路町の避難指示解除準備区域をめぐっては、来年春ごろの避難指示解除を目安に政府と市、住民が協議を進めている。冨塚宥●市長は「政府には他の避難市町村と差が出ないように強く求めるとともに、早期帰還者への追加的賠償や再除染の方針についても納得のいく説明を求める」としている。

※●は日ヘンに景

（ 2013/10/26 10:18 カテゴリー：主要 ）