日本の国際収支統計によると、今年上半期（1〜6月）の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。一方で対中投資は4701億円で、同18％減と1990年以来最大の落ち込みとなった。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。
しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。
安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域（G20）首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。
対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。
安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。
中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。
■文：ウィリーラム 翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年11月号