東電の賠償支払い、４人家族で９千万円　９月までの平均

　文部科学省は２５日の原子力損害賠償紛争審査会で、東京電力が実際に支払った損害賠償事例のうち、帰還困難区域に住んでいた家族４人のケースを抽出すると、１世帯あたり平均９千万円に上ることを明らかにした。

　同省によると、９月２０日までに東電が和解した帰還困難区域の４人家族に支払った額は、土地や建物、家財など財産に関する賠償が平均４９１０万円、所得に対する賠償が同１０９０万円、慰謝料が同３千万円。

　同省は審査会や東電が定めた基準を４人家族のモデルケースに当てはめると、賠償額の見積もりは計６３０３万円になると試算していた。実際の支払額との差について、同省は「和解した例をみると、集合住宅のオーナーや広い敷地を持っている富裕層が多いため、モデルケースよりも多くなっている」と説明する。