［政治］外資土地取得に法規制も　防衛施設周辺で自民検討（2013.10.25 16:29）

　自民党は２５日、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）を開き、外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得を規制する法整備が可能か検討を始めた。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国系企業が土地を取得した事例を踏まえ、まず実態把握を進める方針だ。

　特命委では、防衛省の担当者が対馬のケースなどについて経過や状況を報告した。出席議員からは「国が手を打たなければ大変なことになる」「離島振興と表裏一体で考えるべきだ」との意見が出た。

　特命委は今後、外資であることを理由とした買収制限を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなども踏まえ、検討作業を進める。

　安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会で、この問題について「規制の在り方は、制限の必要性や財産権の保護などを総合的に考慮して検討したい」と答弁した。