茂木敏充経済産業相は25日、日本商工会議所など４団体に賃金の引き上げを要請した。依然として業況の厳しい中小にも協力をあおぎ、消費や生産を拡大させてデフレからの脱却を進める。

　日商のほか、全国商工会連合会や全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が参加した。茂木経産相は懇談会で「全国420万の中小企業・小規模企業と政府が一体となって取り組んで経済の好循環をつくりたい」と呼びかけた。

　日商の岡村正会頭も懇談会後、「どんなかたちでこれから賃上げするのか、中小企業は考える段階にきている」と前向きな姿勢を示した。賃金を底上げするベースアップ（ベア）の実施は明言しなかった。

　デフレ脱却を目指した政府の要請に対し、一部の大手企業や企業団体はすでに賃上げの検討を始めている。政府は経営体力のある中小にも一定の協力を求めるため、今回の要請に踏み切った。

　一方、業況が回復しきっていない中小にとり、無理な賃金の引き上げは収益を圧迫しかねない。懇談会では「従業員が５人以下の企業には、景気回復の実感がまだ行き届いていない」との指摘もあがった。消費税の転嫁対策や電気料金の抑制に力を入れるよう、政府に求める声もあった。

　政府は2012年度補正予算で約5400億円もの中小企業対策費を計上。14年度予算でも2400億円近くを要求している。中小企業が積極的に賃金の引き上げに動けるよう、対策を進める。