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　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が進む中、政府は農業の強化に向け、農地の集約化をめざす農地バンクの設置法案を閣議決定しました。

　政府は閣議で、小さな農地を取りまとめて大規模経営を目指す農家などに貸し出す、「農地中間管理機構」の設置法案を閣議決定しました。農業の大規模化によって、農家の競争力を上げる狙いです。

　「減反や生産調整の問題もあるが、安心して農業が続けていける仕組みができないかという観点で、今後検討してほしい」（自民党、中谷元農水戦略調査会長）

　こうした中、自民党では農業関係の合同部会が開かれ、出席した議員からは、２４日に政府が減反政策の見直しを始めたことについて、零細農家に大きな打撃を与えるなどと批判の声が上がりました。ただ、農業の大規模化に賛成する意見も出ていて、党内の調整は難航する見通しです。（25日11:22）