日本政府の毅然とした姿勢に、「弱い犬ほどよく吠える」というべきか、中韓両国は過剰に反応してきた。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２３日、「一切の挑発的言動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表。華氏は「日本側がいかなる手段で不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属するという客観的事実を決して変えられない」とした。
韓国外務省も同日、論評を発表し、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。論評は「韓国の独島（竹島の韓国名）領有権毀損を企てていることに強く抗議する」「独島領有権の主張を断念することを促す」とあった。
評論家の屋山太郎氏は「安倍首相は戦略的に動いている。こうした手法は正しい」と評価し、こう続ける。
「これまでも英文のパンフレットがあったが、誰も読まず、波及効果も低かった。今の時代は、事実や証拠をきちんと押さえた、分かりやすい動画を制作・公開して、日本人だけでなく世界中の人々に日本の正当性をアピールしていくべきだ。これまで、日本人はこういった宣伝活動をやらなすぎた。同じことを訴えれば、世界中の多くの人は『日本人が正しい』と思う。中国や韓国の抗議など気にすることはない。慰安婦問題でも本当の事実を発信した方がいい。韓国の誹謗中傷に『事実は違う』と動画で訴えるべきだ」
日本の反転攻勢が始まった。