民主主義を危うくする　特定秘密保護法案（１０月２５日）

　政府は安全保障にかかわる秘密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案をきょう閣議決定し、国会に提出する。

　外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置に合わせて情報管理を徹底し、米国との情報共有を進めて安保体制を強化する狙いだ。

　法案には、連立を組む公明党との調整で、国民の「知る権利」や報道の自由への配慮が盛り込まれた。

　だが、秘密情報の範囲が不明確で拡大解釈が可能な点をはじめ、根本的欠陥は変わっていない。

　法制化されれば、ただでさえ不十分な情報公開が一層後退し、国民主権の基盤である知る権利や報道の自由が侵害される恐れが強い。

　情報管理は国家公務員法などで対応可能だ。民主主義を危うくする秘密保護法案は撤回すべきだ。

■欠陥だらけ変わらず

　法案は《１》防衛《２》外交《３》特定有害活動の防止《４》テロの防止―に関する機密のうち、特に秘匿の必要性がある情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年を科す。

　最大の問題は、対象となる情報の規定が曖昧なため、閣僚などが秘密指定の範囲を拡大し、都合の悪い情報をいくらでも隠蔽（いんぺい）できる点だ。

　政府は特定秘密の指定基準を策定するための有識者会議を設置するとしたが、会議は意見を述べるだけで、実際に個々の秘密指定が妥当かをチェックするわけではない。

　政府の勝手な判断を第三者が排除する仕組みはないままだ。

　特定秘密の有効期間は上限５年だが何度でも更新できる。政府は指定期間が３０年を超える場合は内閣承認を必要とする規定を設けたが、内閣さえ認めれば永久に秘密にできる。

　報道や出版の取材についても新たに「法令違反または著しく不当な方法」でなければ「正当な業務とする」との規定を盛り込んだ。しかし、「著しく不当」の内容は不明確だ。

　法案担当の森雅子少子化担当相は、沖縄返還に伴う日米密約を報道した記者が、外務省の女性事務官をそそのかしたとして逮捕された西山事件のような取材活動は、新法でも処罰対象になるとの認識を示した。

　社会的に有意義な報道の価値を軽視し、漏えいを働き掛けたとして記者を厳罰に処すなら、報道の自由への配慮など名ばかりではないか。

　国会議員を処罰対象としていることも問題だ。国政調査権の侵害につながり、国権の最高機関である国会の地位を揺るがす。法案を成立させることは国会の自殺行為だ。

■狙いは日米同盟強化

　秘密漏えいに対する法律は既に存在する。自衛隊の秘密に関しては最高で懲役５年の自衛隊法があり、国家公務員法も懲役１年以下の罰則付きで広範な守秘義務を定めている。

　にもかかわらず安倍晋三首相が秘密保護法制定にこだわるのは、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の柱の一つに位置づけているからだ。

　積極的平和主義は、中国などに対抗するため、集団的自衛権行使を容認して日米同盟を強化し、従来より踏み込んで日本が米国の軍事力を補完する役割を担おうとするものだ。

　その司令塔となるのが日本版ＮＳＣであり、米国ＮＳＣと情報共有を進めるため重罰規定を持つ秘密保護法の制定が米側からも要請された。

　日本版ＮＳＣの活動方針「国家安全保障戦略」の概要には武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。米国などとの武器の共同開発・生産を後押しする狙いだ。そのためにも秘密保護法が必要ということだろう。

　だが積極的平和主義は憲法の平和主義を逸脱している。国家安保戦略は首相の私的懇談会が概要をまとめた段階にすぎない。

　国会でしっかり議論されておらず、国民の理解も得られていない構想や戦略を基に関連法を整備することは、手法としても問題だ。

■憲法の原則を脅かす

　民主党は今国会に同党が提出する情報公開法改正案と秘密保護法案をセットで審議するよう求めている。

　民主党案は、公文書の非開示決定の是非を裁判所がチェックできる仕組みなどを盛り込んでいる。

　現行の情報公開法の不備を補う内容で意義があるが、仮にそれが成立しても秘密保護法を正当化する理由にはならない。国会審議で同法の危険性を厳しく追及すべきだ。

　国の情報は国民の共有財産であり、それを基に主権者である国民は政策の是非を判断する。それが時の政権によって恣意（しい）的に隠されてしまえば民主主義は機能しなくなる。

　知る権利は、憲法が保障する基本的人権の一つである表現の自由に基づく。治安維持法などで言論が弾圧され、日本が悲惨な戦争に突き進んだ歴史への深い反省から導かれたものだ。

　それをないがしろにし、国民主権や基本的人権の尊重という憲法の基本原則を脅かす悪法の制定は、断じて許してはならない。