政府 秘密保護法案巡る懸念払拭へ

10月26日 4時27分

政府は、「特定秘密保護法案」を巡って国民の「知る権利」が侵害されかねないという懸念が根強いことから、情報公開に積極的に取り組む姿勢を国会審議で示し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めることにしています。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を２５日、国会に提出しました。
安倍総理大臣は、衆議院本会議で、「安全保障環境が一層厳しさを増しているなか、外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と述べ、国家安全保障会議を創設するための法案とともに、今の国会で早期に成立させたいという考えを示しました。
これに対し野党側からは、民主党の海江田代表が「どのような情報が特定秘密になるのかが明らかではない」と述べるなど、問題点を指摘する意見が出ています。
さらに、日弁連＝日本弁護士連合会や、作家などでつくる「日本ペンクラブ」も、「知る権利」が侵害されるおそれがあり情報公開の流れにも逆行するなどとして反対しています。
このように、「特定秘密保護法案」を巡っては、国民の「知る権利」が侵害されかねないという懸念が根強いことから、政府は、許容される取材行為の具体的なケースを例示したり、「特定秘密」の件数を定期的に公開するなど、情報公開に積極的に取り組む姿勢を国会審議で示し、懸念の払拭に努めることにしています。