政府は、国の外貨準備の運用見直しや、１８ある特別会計（特会）を１５に統廃合することを柱にした特会改革関連法案を月内に閣議決定、今国会に提出する。２０１４年度実施を目指す。円高時の円売り介入など国の外国為替取引を管理する「外国為替資金特別会計」（外為特会）は財務省が全額運用する体制を改め、民間の運用会社や信託銀行などに一部を委託できるようにする。また、道路建設などの資金を扱う「社会資本整備事業特会」は廃止し、資金の大半を一般会計に組み入れる。農林水産関連の３特会は一つに統合する。

　特会改革の動きは「一般会計が借金漬けなのに、特会に多額の埋蔵金（余剰金）があるのはおかしい」などと国会で批判が高まったのがきっかけ。民主党政権は１２年３月に改革法案を国会に提出したが、衆院解散で廃案に。政権交代後、自民党の安倍政権は改めて議論、改革案を決めた。

　外為特会は民間のノウハウを取り入れて運用効率向上やリスク管理強化を目指す。０３年に約５０００億ドルだった同特会の外貨準備高は政府が円高阻止に巨額の円売り・ドル買い介入を繰り返した結果、現在は約１兆３０００億ドル（約１３０兆円）に膨張。中国に次ぐ世界第２位の規模。現在は財務省が大半を米国債などで運用し、政府はこの債券運用による利子や銀行への債券貸し出しに伴う手数料収入を得ている。ただ、資金規模が巨額となる中、人員面の制約もある財務省による運用には限界も指摘されていた。

　中国やオイルマネーで外準が豊富な中東産油国は民間委託も活用し、国外の株式や不動産などでも積極的に運用している。ただ、リスクの高い投資は国民の理解が得られないため、政府は外為特会改革後に民間委託する場合も、運用先を米国債や海外の政府機関債など安全性の高い債券に限る方針。どの程度を委託するかは「民間側の運用方針を聞いて判断する」（財務省）。委託には手数料などがかかるが、政府は民間のノウハウを吸収する利点は大きいと見ている。

　度重なる円売り介入を背景に介入資金を借り入れるために発行した政府短期証券（ＦＢ）の残高は約１１０兆円に達し、国の債務を膨らませる一因。政府は外為特会に関わる債務圧縮のため、発行したＦＢの一定額を積み立てる制度を廃止し、外準の運用益をＦＢの償還（返済）に回せるようにする方針だ。