厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。納付率（２０１２年度５９．０％）は４年連続で目標の６０％を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。

　現在延滞金（最大年利１４．６％）を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、１２年度は約３万４０００人。これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。

　未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は８月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。ただ、同省の調査（複数回答）によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が７１．４％と群を抜いてトップ。払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。

　このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を２年から１０年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。【佐藤丈一】