東洋グループ系列5社、会社更生手続きを開始

　裁判所が中堅財閥・東洋グループの系列会社5社に対し、会社更生手続き（法定管理）の開始を決定した。

　ソウル中央地裁破産6部は17日、法定管理を申請した東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルに対し、更生手続きの開始を決定。同地裁の破産3部と4部もそれぞれ東洋ネットワークスと東洋セメントに対し同様の決定を下した。

　これら5社は今後、裁判所の定めに従い債務を再調整し、経営再建を目指す。裁判所が法定管理を認めれば、これまでに発行された社債や手形は紙くずとなるため、東洋グループの系列会社が発行した1兆5000億ウォン（約1380億円）余りのコマーシャルペーパー（CP）と社債に投資した個人投資家約4万1000人が被害を受ける見通しだ。

　地裁は「東洋レジャーと東洋インターナショナルは負債超過の状態だが、保有している東洋証券や東洋セメント、東洋パワーなどの株式を売却して資金を作り、営業利益を出せる可能性を考慮した。現段階で清算価値（会社を清算した場合に回収可能な金額の価値）が企業価値（企業の経営継続による収益）を上回るとは断定し難い」と説明した。

　更生手続きの開始決定を受け、これら5社はひとまず経営再建のチャンスを手にしたが、裁判所が主管する企業実査で新たに負債が発覚すれば破産手続きを踏む可能性もある。東洋グループは「大胆な構造調整で経営再建のチャンスをつかみたい」としている。