汚染水対策の新技術応募７８０件　国費投入も検討

　政府は２５日、東京電力福島第１原発の汚染水処理対策委員会を経済産業省で開き、大量の汚染水の長期保管や放射性物質の除去方法など、新技術の応募が国内外から約７８０件に上ったことを明らかにした。有力な技術でも実現性の難易度が高い場合は国費投入を検討する。

　新技術は２３日まで公募し、約３割が海外からだった。年内の処理対策取りまとめに向け次回会合を目途に優先度や実用化の実績、研究開発の必要性の有無などに応じて分類する。

　技術的に困難とされるトリチウムの除去や安定貯蔵に関しても計約１８０件の提案があった。