国会論戦、秘密指定の範囲が焦点　野党、慎重に対処する構え

　政府は２５日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を衆院に提出した。政府・与党は１２月６日までの国会会期内に成立させるため審議を急ぐ。野党は、法案が国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとして慎重に対処する構えで、特定秘密に指定する範囲や情報公開の在り方を焦点に論戦が展開される見通しだ。

　秘密指定できる項目として武器、弾薬、航空機の性能、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に掲げたが、政府が拡大解釈して結果的に特定秘密の範囲を広げる可能性は排除できない。