復興予算、見直し後も流用　経産省の節電補助事業

　【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算が自治体や公益法人の「基金」を通じて全国で流用されていた問題で、節電機器を買うと補助金が出る経済産業省の２事業を扱う基金で、流用が続いていることがわかった。補助金は、今でも申し込めるようになっている。

　流用が続いているのは「エネルギー管理システム導入促進事業」と「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業」。使用電力量がわかるようになる節電メーターと、停電時に備える蓄電池を、家庭や事業者が設置すれば補助金が出る。２事業には２０１１年１１月に復興予算から計５１０億円が配分され、その基金は社団法人「環境共創イニシアチブ」（本部・東京）が管理している。

　「復興流用基金」問題が判明したのを受け、安倍政権は７月、業者との契約が済んでいるなど「実質上、執行済み」の予算以外は、国庫に返させる方針を決めた。経産省の２事業では、今年３月末までの執行額は計３４億円だったが、７月に返還を求められると経産省は新たに、その１１倍の３７０億円が「すでに使い道が決まっている」とし、残りの１０６億円を返した。