安倍内閣は25日夕、国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案を国会に提出した。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、情報が漏れた場合に国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を「特定秘密」に指定。漏らした公務員らは最長で懲役10年の罰則が科せられる。

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