特定秘密保護法案を閣議決定　１１月上旬にも審議入り

　安倍内閣は２５日午前、国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。同日、国会に提出する。与党は午後の衆院本会議で審議入りした国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を衆院通過させた後、１１月上旬にも特定秘密保護法案を審議入りさせて成立を目指す。だが、秘密の指定手続きや「知る権利」の担保をめぐり、法案にはなおあいまいな点も多く、国会審議の大きな焦点となる。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われており、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の機能をより効果的に行うためにも法制の整備が重要だ」と語り、早期成立を目指す考えを示した。

　法案は外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野について、「漏洩（ろうえい）すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と大臣ら行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定。秘密を取り扱う公務員らは、犯歴や経済状態、飲酒の節度、家族の国籍などを調べる適性評価で合格する必要がある。