24日のソウル外国為替市場では、輸出企業によるウォン買いドル売りが先行する展開となり、ウォン相場が午後2時17分に1ドル＝1054.30ウォンまで上昇し、今年1月15日のウォン高水準（1054.50ウォン）を超え、年初来高値を付けた。その後は2008年の金融危機以来初めて政府と韓国銀行（中央銀行）が同時に行った口先介入とそれに続く市場介入により、1060ウォン台まで反落し、前日比5.2ウォンのウォン安ドル高となる1061ウォンちょうどで取引を終えた。
ウォン高傾向を反転させたのは、企画財政部（省に相当）のチェ・ヒナム国際金融制作局長と韓銀のユ・サンデ国際局長が共同で口先介入を行ったことだった。両局長は「政府と韓銀は最近の一方的なウォン高はやや行き過ぎていると考えており、市場で（ウォン買いの）集中現象が進むことを懸念している」と表明した。
口先介入直後には、当局による市場介入とみられるドル買い注文が入り、ウォン相場はわずか数分で8ウォン反落。売り買いが交錯する中で取引を終えた。市場関係者は、為替当局が市場介入に20億ドル以上を投じたとみている。
ヒョン・オソク副首相（経済担当）も同日、ソウル市内で記者団に対し、「最近為替相場が急激に動いていることを鋭意注視している」と異例の発言を行った。
企画財政部関係者は「まだ追加的な為替取引規制の強化までは考えていない」としながらも、「当面は政府系企業に外貨建て債券の発行や為替ヘッジを自粛するよう求めていく」と説明した。
今回の市場介入は、外国人の投資資金が為替市場に流入を続けていることに加え、米国の量的緩和縮小の先送りで、世界的にドル安傾向が強まったため、ウォン高傾向が目立つようになり、速度調節を図る必要が生じたためとみられる。