外国人の土地取引規制検討＝防衛施設周辺で―自民特命委

　自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（委員長・佐藤正久参院議員）は25日午前、党本部で初会合を開き、防衛施設周辺や国境付近の離島などでの外国人による土地取引の法規制について、可能かどうか検討していくことを決めた。世界貿易機関（WTO）の国際ルールとの整合性や、諸外国の法整備状況などを勘案しながら議論を進める。