防衛施設周辺の土地取得、外国人規制検討…首相

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、防衛施設周辺における外国人や外国資本の土地取得について、安全保障上の観点から一定の規制を検討する考えを明らかにした。

　首相は「防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取得は、日本の安全保障にかかわる重要な問題だ。制限の必要性や個人の財産権の保護なども総合的に考慮した上で検討したい」と語った。日本維新の会の中田宏氏の質問に答えた。

　これに関連し、小野寺防衛相は同委員会で、離島や司令部機能を有する国内の７４施設周辺の土地についての調査結果を公表した。それによると、外国在住の所有者は９人。このうち外国人とみられるのは２人で、２人とも防衛省近くのマンション所有者だったという。小野寺氏は「定期的に登記簿を取り、警戒監視することが大切だ」と語った。