特定秘密保護法案の課題を考える催し

10月25日 5時3分

政府が２５日閣議決定する方針の特定秘密保護法案について、情報公開の点から今後の課題を考える催しが、２４日夜、東京都内で開かれ、情報公開制度の専門家らが、秘密に指定された文書を保存するルール作りが必要だなどと訴えました。

２４日夜、東京・文京区で開かれたシンポジウムには、およそ５０人が参加しました。
この中で、情報公開制度の充実を訴えてきたＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、「将来の歴史的な検証のため、特定秘密の文書を廃棄せず、保存するためのルール作りが必要だ」などと訴えました。
公文書の保存を巡って、アメリカでは、秘密の指定と解除が大統領令で詳しく定められ、国立公文書館には不必要な指定や指定期間の延長をチェックする権限がありますが、日本の国立公文書館に同じような権限はありません。
シンポジウムでは参加者から、「日本は公文書の保存や公開について意識が低く、もっと議論すべきだ」とか、「何が秘密に指定されるのか分からず不安だ」といった意見が出ていました。