政府は２５日午前の閣議で、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。
同日夕に国会に提出する。また、先の通常国会から継続審議となっている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は、同日午後の衆院本会議で審議入りする。政府・与党は、両法案を「官邸主導」による安全保障政策の推進に不可欠と位置づけており、今臨時国会での成立を目指す。
特定秘密保護法案は、安全保障に絡む「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ対策」の４分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを、閣僚らが「特定秘密」に指定することが柱だ。機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則は、現行法（国家公務員法で懲役１年以下、自衛隊法で同５年以下）より大幅に厳しくし、最長で懲役１０年と定めた。
