公設民営学校　大阪市教委が市場調査開始

　大阪市教委は17日、公立学校を民間事業者が運営する全国初の「公設民営学校」実現に向け、運営を検討する民間を対象に市場調査（マーケット・サウンディング）を始めた。橋下徹市長は同日の定例会見で、公立学校運営の民間への開放について「時代の流れ」と語り、調査への協力を呼び掛けた。

　公設民営学校は現行法で認められていないため、市教委は９月に府と共同で公設民営学校の設立を求める提案書を国の「国家戦略特区」に提出した。市教委によると、私立に比べ授業料が安く、公立にはないアイデアなど民間のノウハウを取り入れることで生徒、保護者の学校選択の幅が広がるという。

　提案書では(1)国際的に通用する大学入学資格を与えられる「国際バカロレア」の認定を受ける中高一貫校(2)理数系や英語などに特化した中高一貫校(3)民間のノウハウや専門的な人材を活用した小・中学校−の３種類の学校設立を盛り込んだ。

　マーケット・サウンディングは、潜在的な市場参加者に対し、事前に広く意見などを求める調査手法。公立学校の運営に参入する可能性はあるか▽公立学校の運営にあたり一番の課題は−などについて11月６日まで電子メールで回答を求める。

　橋下市長は「今の時代は民間事業者で公立学校を運営できる事業者はいくつもあると思う」と述べた。