８日の東京株式市場でヤフーや楽天など電子商取引（ＥＣ）大手の株価が急落した。前日にヤフーがネット通販サイトの出店料を無料にすると発表。価格競争が本格化し、事業の収益性が低下しかねないとの懸念が広がった。ＥＣ市場は拡大が続いているが、サイトの運営各社が「利益なき繁忙」に陥るリスクを市場は警戒し始めた。

　楽天株は朝方から売り注文が殺到し、一時270円（20％）安となった。ヤフー株と、ブランド品のネット通販を手掛けるスタートトゥデイ株も６％安で引けた。

　ヤフーはネット通販事業で楽天や米アマゾン・ドット・コムに立ち遅れている。無料化で出店数を増やして客の利用を促し、広告収入を拡大する戦略だ。

　ただ、当面は利益の圧迫要因となる。2014年３月期は営業利益を最大で90億円下押しする見通し。「15年３月期も営業利益は１ケタ台の伸びにとどまる」（宮坂学社長）という。

　迎え撃つ楽天も「値下げで対抗し消耗戦を繰り広げるのでは」（国内証券）との不安が市場で広がった。仮想商店街「楽天市場」の13年１～６月期のセグメント利益は352億円と全体の約７割を占めた。出店料や販売手数料はその柱だ。

　ただ、楽天は現時点では静観の構え。「ヤフーに出店する店舗が出る恐れはあるが、販売支援などを手厚くすることで店舗をつなぎとめられる」（同社幹部）とみる。

　国内小売り・サービス市場に占めるネット通販の比率は、まだ３％程度と小さい。「ヤフーが無料化モデルを打ち出したことで市場が活性化する」（バークレイズ証券の米島慶一アナリスト）と期待する声もある。

　８日の株式市場では恩恵が及びそうな銘柄が物色された。ヤマトホールディングス株は終値で３％上昇。13年４～６月期の「宅急便」取扱個数は前年同期比11％増えたが、増加分の約８割をネット通販などが占める。取扱個数の拡大を期待した買いが入ったようだ。

　通販サイトに表示する広告の価値が高まるとの見方も出た。ネット広告ではサイバーエージェント株が３％高、セプテーニ・ホールディングス株が４％高で引けた。