ＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）は２４日、モスクワに製造・販売拠点を設け、ロシアでの事業展開を本格化すると発表した。ロシアでは環境意識が高まっているとし、天然由来のＥＭ資材の需要を見込んだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の新興国進出個別支援サービスに県内で初めて採択されており、ジェトロのロシア専門家のアドバイスを受けながら、来年４月の進出を目指す。

　同社は、ロシア国内の農業資材販売会社など３社と代理製造・販売契約を結んでおり、１千万円を売り上げている。事業の本格化で、３年後には１億２千万円まで伸ばしたい考え。

　同日、北中城村内のホテルで会見を開いた安里社長は「汚染処理といった環境や農業の分野でのニーズが高まっている」と強調。「沖縄で生まれたＥＭ技術をロシアに広めたい」と意気込みを語った。

　昨年１０月にロシアで開かれた環境セミナーでは、ＥＭの土壌改良資材が人気を集めたという。

　ロシアでは、有用微生物を使った土壌改良資材「ＥＭ・１」を製造・販売するほか、清涼飲料水「ＥＭ・Ｘ　ＧＯＬＤ」を輸入販売する。

　ＥＭ研究機構は米国や中国、タイなどに進出しており、ロシアは８カ国目。現地法人を立ち上げるか、支店を出店するかなどの具体的な方法は今後検討する。

　ジェトロは全国の中小企業の新興国展開を個別に支援する無料サービスに取り組んでいる。全国で千社の中小企業を支援する方針で、１２月１０日まで応募を受け付けている。

　ジェトロ沖縄の石田達也所長は「新興国はリスクヘッジの取り方など先進国とは違った手法が必要になる。国ごとに独特の手法があり、個別サービスで支援していきたい」と述べた。県内からは５社程度の応募があるという。