安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、国家機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について「閣僚は（秘匿の必要があると判断された）特定秘密の指定と解除の権限がある。政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもありうる」と述べた。政権交代で特定秘密の範囲・内容が変わり、開示される可能性があるとの考えを示したものだ。小野次郎氏（みんなの党）への答弁。

　また、同法案によって行政に不都合な情報が隠されかねないとの批判に関連し、森雅子少子化担当相は、国民の生命・身体、財産などの保護に関わる勤務先の犯罪を告発した人を保護する「公益通報者保護制度」に言及。「違法行為などを公益のために持ち出す行為で、内部告発をしても処罰されない」と明言した。

　同制度の保護対象には公務員も含まれ、特定秘密として秘匿された政府の犯罪を内部告発しても、不利益な扱いを受けないことになる。

　森氏は「政権中枢や当局の違法行為、重大な失態は、そもそも特定秘密の対象たりえない」と強調した。【高橋恵子】