▽厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の話　主張が認められず、厳しい判決と受け止めている。判決の内容を精査し、今後の対応を検討していきたい。

　◇被爆者援護法◇

　医療、福祉など被爆者への総合的な援護策を定め、１９９５年７月に施行された。都道府県か広島、長崎市に申請して被爆者と認められると、被爆者健康手帳が交付され、健康管理手当や医療費の自己負担分が全て支給される。医療費の支給について１８条は、都道府県知事指定の医療機関以外でも、緊急その他やむを得ない理由で医療を受けた場合は対象になると定めている。国内の被爆者は約１９万７０００人、在外被爆者は約４５００人（今年３月時点）。