「汚染水対策は国負担」と明記　自民の特措法案概要

　自民党が東京電力福島第１原発の汚染水対策強化に向けて策定した特別措置法案の概要が２４日、判明した。地下水の建屋への流入と汚染水の海洋流出の防止事業について「国が費用負担する」と明記。放射線量を監視するため国に原発敷地などへの立ち入り権限を付与し、測定結果の公表を義務付けた。来年の通常国会に議員立法として提出することも視野に入れ、党内論議を進める方針だ。

　党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓調査会長）がまとめた。