都心の繁華街にビルを所有していた不動産会社「グランディア」（東京・千代田）グループが、東京国税局の税務調査を受け、2012年までの４年間に約19億円の所得隠しを指摘されていたことが、24日分かった。
ビル売却益の一部を、実体のない香港法人に振り込ませて除外するなどしており、経理ミスを含めた申告漏れの総額は約24億円。過去の赤字分と相殺されたため、重加算税を含めた追徴税額は約５千万円で、既に修正申告したとみられる。
関係者の話などによると、グループ会社は「外堀プロパティーズ」（同）など約10社。
グランディアは08年12月、東京・銀座に所有していたビルを約35億円で売却した際、同社がビル入居者との立ち退きを交渉したにもかかわらず、実体のない香港法人に委託したように装って約５億円を同法人に振り込ませていた。
このほか、グループ間の債権譲渡で損失が出たように仮装する方法でも、十数億円の所得を圧縮していたという。民間信用調査会社などによると、グランディアは1986年設立。銀座や六本木などの都心の繁華街に、一時は約15棟のビルを所有していたという。
グランディア、所得隠し
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