解決済みの問題を蒸し返すなら、国際秩序は成り立たず
「元徴用工に賠償しろ」「仏像は日本に返還するな」 法も条約も無視する法治なき野蛮社会
（SAPIO 2013年10月号掲載） 2013年10月17日(木)配信
文＝本誌編集部
韓国の裁判所が日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を言い渡した。48年前に解決済みの問題をなぜ今になって蒸し返すのか。その実態を追うと韓国が法治国家の体をなしていないことがわかる。
７月、朝鮮半島の日本統治時代に強制徴用された韓国人とその遺族が日本企業に個人賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は新日鉄住金に対し、原告４人に１人あたり１億ウォン（約８８０万円）を、また釜山高裁は三菱重工に対し、原告５人に１人あたり８０００万ウォン（約７００万円）を賠償するよう命じた。
徴用工の賠償問題については、日韓両政府ともに１９６５年の「日韓請求権協定」で「完全」かつ「最終的」に解決されたとの立場で一致している。97年に日本で起こされた裁判では、同協定で解決済みとされ、03年に原告側が敗訴した。韓国で争われていた前出・訴訟の一審二審でも日本での確定判決の効力を認め、原告側の訴えは退けられた。
にもかかわらず協定を破棄するような判決がなぜ相次いだのか。その発端は昨年５月の大法院（日本の最高裁に相当）の司法判断にある。
「日本の判決は、植民地支配は合法であるという認識を前提に、国家総動員法の原告への適用を有効であると評価しているが、これは強制的な動員自体を違法とみなす韓国憲法の価値観に反している」
「反人道的な不法行為である強制徴用は日韓請求権協定の適用外」
こうした理屈で元徴用工の個人請求権を全面的に認め、二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻したのだ。それを受け、日本企業側に個人賠償を命じたのが冒頭の高裁判決だった。被告のうち新日鉄住金は上告、三菱重工も上告を予定しているというが、司法判断が覆される可能性は低い。
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