日弁連「秘密保護法案」に反対

10月24日 14時53分

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日弁連＝日本弁護士連合会は会見を開き、「重い刑罰を科すことは誤りで、情報管理の改善によって対応できる」とする意見書を発表しました。

「特定秘密保護法案」は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとしたもので、２５日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。
これについて日弁連は会見を開き、法律の制定に反対する意見書を発表しました。
意見書は、「秘密の範囲があいまいで、外部から検証もできないため際限なく広がるおそれがあり、重い刑罰を科すことは誤りだ。国民の知る権利が侵害され、国会の行政に対する監視機能も空洞化する」と指摘しています。
そのうえで「厳格に管理したい情報があることは否定しないが、デジタル化時代にふさわしい管理システムにすれば漏えいは防ぐことができる」としていて情報管理の改善で対応すべきだとしています。
日弁連で事務局長を務める清水勉弁護士は、「法律はいったん成立すると、現場の意志に従って自由に動き始めてしまう。むしろ情報公開制度を充実させることで国民の知る権利を守るべきだ」と話しました。