景気判断据え置き、輸出を連続下方修正＝10月月例経済報告

［東京　２４日　ロイター］　政府は２４日に公表した１０月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を前月から据え置いた。

個別項目では、輸出を「横ばい」とし、２カ月連続で下方修正した一方で、輸入を「持ち直し」に上方修正した。全体として、支出、生産、所得の好循環が続いている（内閣府幹部）とした。

輸出については、数量ベースでみると、９月の前月比が３．５％の減少、前年比も１．９％の減少となった。中国向けがこのところ一服していることに加え、米国向けも自動車を中心に春ごろまでの増勢の反動が出ている。新興国向けもタイやインドネシア向けの自動車輸出がさえない。このため、前月の「持ち直しの動きが緩やかになっている」から今月は「おおむね横ばいとなっている」に下方修正した。先行きは、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、再び持ち直しに向かうことが期待されるとしながらも、海外景気の下ぶれリスクに留意する必要があるとした。

一方、輸入は前月の「横ばいとなっている」から今月は「このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。上方修正となるのは、２０１２年６月以来のこと。

業況判断は、企業収益が大企業を中心に改善していることが法人企業統計で確認できたことや、９月日銀短観や９月景気ウォッチャー調査などの改善を反映し、「さらに改善している」と上方修正した。

そのほかの項目はほぼ据え置いた。個人消費は、「持ち直しの傾向」で据え置き。実質雇用者所得や、消費者マインドがともに底堅く推移していることが背景。先行きも持ち直し傾向が続く中、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による押し上げも予想されるとした。

設備投資も、非製造業を中心に持ち直しの動きが見られるとした。住宅建設は、８月の着工が年率９６万戸と高水準となっており、「増加している」で据え置き。駆け込み需要もあり、当面増加が続く見込みとした。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要と指摘した。

公共投資は、請負金額が８、９月と前月比で減少しているが、水準が高いため、｢堅調に推移している」で据え置いた。