ＥＵ首脳会議、米盗聴疑惑が主要議題に

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - ２４日から２日間の日程でブリュッセルで開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、ドイツとフランスで米情報機関が電話盗聴などの監視活動を実施していたとされる問題が主要議題となりそうだ。

首脳会議は本来、社会・経済問題を討議する場だが、米国の盗聴疑惑への対応が議論の中心となる見通し。

ドイツ政府は、米情報機関がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた可能性を示す情報を入手したことを明らかにしている。

独政府は声明で、「盗聴が事実であれば、米国の監視行為は決して容認できず、全面的に非難する意向であると、メルケル首相は明確にした」と表明した。

米ホワイトハウスのカーニー報道官は、オバマ大統領がメルケル首相に対し、「（通話を）監視していないし、今後監視することはない」と伝えたとしているが、過去に監視したかについては明確にしていない。

一方、フランスでのルモンド紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が昨年１２月から今年１月まで、フランスの通話記録を大量に収集していたと報じている。

オランド大統領はＥＵ首脳会議でこの問題を議題にすることを明らかにしている。

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者がＮＳＡによる個人情報収集活動を暴露してから、ブラジルからサウジアラビアに至るまで、米国の同盟国との関係は悪化している。

米国の盗聴疑惑は、欧州連合（ＥＵ）加盟国が、個人情報保護法の強化に向けた欧州議会との交渉を進めるよう後押しする可能性がある。欧州議会の委員会は今週、加盟各国の個人情報保護法を厳格化する法案を賛成多数で可決している。

米国は規制強化が実現した場合、欧州で米国企業が事業を展開する際のコストが増加するとして懸念を示している。ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)やグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)などの企業は提案に反対している。