人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は24日までに、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を著しく制限しかねない。深刻な懸念を表明する」との声明を発表した。声明は、政府の恣意で多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがあるほか、表現の自由に関するさまざまな活動が罪に問われる可能性があると指摘。「政府は情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策を実施しなければならない」と求めている。〔共同〕
アムネスティ、アムネスティ・インターナショナル
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