経団連に加盟する大手企業は自民党に対する政治献金を今年度から上積みする方針だ。経済界では７月の参院選で自民党が圧勝したことを受け政権基盤の長期安定に対する期待が高まっている。民主党政権時代にパイプが細った自民党への支援態勢を強化し、法人実効税率の引き下げや踏み込んだ規制改革実現などに向けた環境整備を後押しする狙いだ。

　献金増額の流れを先取りしているのは電機や自動車などの製造業だ。

　電機業界は０８年のリーマン・ショック後の業績低迷や０９年の民主党への政権交代をきっかけに、自民党に対する献金を大幅に減らした。しかし、昨年末の自民党の政権復帰以降、日本電機工業会などの業界団体では政治献金のあり方について議論を続けている。東芝、日立製作所など複数の大手電機メーカー首脳は「業界内でも業績にばらつきがあり一律での引き上げは難しいが、自民党からの要請もあり、０８年度の水準程度に戻すことになるだろう」と語った。

　円安の追い風で業績改善が進む自動車メーカー首脳も毎日新聞の取材に対し「政治にカネがかかるのは現実で、（企業献金の縮小・廃止という）理想論ばかり言ってはいられない」と述べ、今年度の献金を増額する考えを明らかにした。

　経団連の役員を務める大手商社や機械メーカーの首脳も同様の考えを示し「今年度の自民党への献金は増えるだろう」と語った。

　こうした企業は経団連が４年ぶりに再開した政策評価を軒並み歓迎。同評価や同業他社の動向をにらみながら献金額を決める意向を示している。