原子力規制委員会は２３日の定例会で、作業ミスによる汚染水漏れが続いた東京電力福島第１原発について、田中俊一委員長が東電の広瀬直己社長と直接面会して現状や改善策について事情聴取すると決めた。東電が再稼働に向けて申請した柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査の開始については面会を踏まえて判断する方針で、当面延期されることになった。

　審査には半年程度はかかるとされる。審査開始が遅れると今年度内の再稼働は極めて困難となる。東電は早期の原発再稼働で収支改善を図る考えだが、見直しを迫られる可能性も出てきた。

　東電が福島原発の汚染水対策と柏崎刈羽の安全管理を両立できるとした報告書について、田中委員長は「柏崎刈羽できちんと管理できるなら、なぜ福島原発でできないのか大変疑問」と東電の現場管理能力を疑問視。他の委員も「東電は現場の問題を吸い上げていない」（中村佳代子委員）、「事故対応で疲弊し、人材流出も止まらない会社が将来の難局を乗り切れるかというと誰も信用できない」（大島賢三委員）と管理能力不足を指摘した。

　さらに田中委員長は「汚染水だけでなく、もっと扱いが難しい使用済み核燃料の問題もある。トータルとして、先まで見通しを持ってやってもらうのが大事」と指摘した。これまでは、電力会社幹部との面会は規制当局の独立性を保つために避けてきたが、社長と面会し、対策を議論する必要があると判断した。面会は１週間後をめどに調整している。

　福島原発では、今月２日に傾斜地に設置した貯蔵タンクに水を入れすぎて汚染水が漏れるなど作業ミスによるトラブルが続発。原子力規制庁が改善策や柏崎刈羽原発の管理能力などを報告するよう求めた。東電は１５日に報告書を提出し、汚染水対応要員を約８０人増やすなどの強化策を提示。柏崎刈羽の安全管理は適切に行えるとしていた。【岡田英】