「違法告発の公務員は罰せぬ」　秘密保護法巡り森担当相

　特定秘密保護法案を担当する森雅子消費者相は２４日の参院予算委員会で、公務員が政府内の違法行為を告発した場合、罰しないとの見解を示した。「政府の中枢や当局内部の違法行為、重大な失態は、特定秘密に指定されることがない」「犯罪行為はそもそも秘密の対象にならない。公表されても処罰の対象にはならない」と答弁した。

　みんなの党の小野次郎氏が「政府中枢の告発行為をどうやって保護するのか」と質問したのに答えた。

　この問題をめぐっては日弁連が「違法秘密だった場合、内部告発しようとする者には、秘密保護法による重罰化は内部告発禁止法ともいうべき重圧」と指摘するなど、公務員の情報提供が萎縮するとの懸念が出ていた。

　安倍晋三首相は特定秘密保護法案について「これから閣議決定を行うが、その後はしっかり委員会で議論を深めていただきたい」と答弁した。