2013年10月24日13時07分
【西川迅】国の原子力委員会のあり方を見直している有識者会議(座長=森田朗・学習院大教授)は24日、見直しの基本方針を了承した。国の原子力利用の基本方針「原子力政策大綱」は廃止し、経済産業省が策定するエネルギー基本計画で十分とした。事業者によるプルトニウムの利用計画のチェックなど、原子力の平和利用にかかわる機能は残す。
原子力委は1956年に政策大綱の前身の「原子力開発利用長期計画」を初めて策定。約5年ごとに改定してきたが、目標が計画通りに達成できないことも多く、必要性が乏しかった。
今後、原発の推進や核燃料サイクル政策の扱いなどの原子力政策は、エネルギー基本計画の改定作業を担う経産省の総合資源エネルギー調査会の分科会で議論が進むことになる。基本方針は原子力委の役割について、「エネルギー基本計画に示された方向の下で、要請に応じた検討に限って取り組むべきである」とした。
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